😀【元祖・田舎村】の独り言【19】2023年11月

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【温厚(？)な日本人は怒らない・・・】辞任ドミノで転げた政府三役。パーティー券収益の未申告を申告漏れで誤魔化す派閥の長。問題が指摘されたら任命責任は重いとか、努力しますなど、首相の答弁はその場をしのぎだけ。国民はなぜ投票行動で怒りを示さないのかが不思議。

【事実を喋っても撤回できる】自慢げに機密事項の内容を喋ってしまったが、事実であるなら発言を「全面撤回」する必要はなく「訂正」すればよいだけのこと。県知事の立場で、公開しない官房機密費の使い道を漏らしたのであれば「撤回」では済まされない。

【のんびりまったり牛歩のごとく】北朝鮮が21日に発射した軍事偵察衛星について、日本政府は「地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない」。24日になって木原防衛相は「『何らかの物体』が地球を周回していることを確認」。日本の監視能力が疑われる。

【すでに医療政策は歪がんでいる】日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は2021年、岸田首相に1400万円、武見厚労相に1100万円を献金。政府の医療政策は心配無用。改革を望まない武見厚労相になってから歪みっぱなし。巨大な金額。世の中に、実の無い献金をするバカはいない。

【国民はクリスマスパーティすら出来ないのに】2022年の政治資金収支報告書。新たに、自民党の安倍派、二階派、麻生派が開いた政治資金パーティーで、記載が義務づけられている収入が、少なくとも4件（計100万円分）不記載の疑いが発覚。違法集団の自民党を許せない。

【閣僚や議員に「全面撤回」が蔓延しないように】日本も地に落ちたものだ。法を犯して捜査され、自白後に、馳石川県知事のように「誤解される恐れがあるので全面撤回」と言えば無罪放免されるのだろうか？これを前例として大流行しないように監視しなければならない。

【新たなトラブルが発生しないことだけを祈る】河野デジタル大臣の名誉挽回の場。総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、「暗証番号」の設定が必要ないマイナンバーカードを12月中に導入する方向で調整。

【パーティ収入の不記載は都議会自民党でも】永田町で蔓延している政治資金収支報告書への不記載は地方のじみんとうへも大流行。「都議会自民党」の不記載は2019年と22年の2年間で計16件、延べ13団体。不記載の総額は計448万円。

【今もって尾を引く負の遺産・加計問題】安倍元首相のお友達が理事長を務める加計学園が経営する銚子市の千葉科学大が経営行き詰まり公立化を要望。加計学園の岡山理科大で客員教授を務めた当時の銚子市長は超スピード開学。開学式には安倍元首相も駆け付けた。

【発言撤回は発言内容が事実である証しである】馳石川県知事の“IOC委員へ官房機密費で贈答品”発言。「全面撤回」すれば発言した事自体は取り消せるかもしれないが、やった事の「事実」消しようがない。「撤回」することは「事実」であったことを認めたことである。

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